技能実習制度

技能実習法の下、
受入れ対象職種に該当する企業様は、
技能実習生の受け入れが可能です。
外国人技能実習生の
受入れをお考えの企業様は
お気軽にお尋ねください。

技能実習の目的

在留資格の１つである技能実習は、実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

開発途上国への技術移転を確実に行うため技能実習計画が作成され、これに沿って実習し、帰国後その技術等を活かし母国の産業の発展に寄与しています。

外国人技能実習生を3年間受け入れることができる技能実習2号移行対象職種は、85職種156作業あります。（2021年3月16日現在）

農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、その他（家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造・自動車整備・ビルクリーニング・介護・リネンサプライ・コンクリート製品製造・宿泊など）

受入れ企業様の常勤職員数により、1年間の受入れ可能人数に制限があります。

技能実習には、第1号（1年間）、第2号（2年間）、第3号（2年間）があり、
受入れ企業様の「要件（標準および優良）」により、受入れ人数の枠が異なります。

受入れ企業常勤職員数	技能実習生（1号）[基本人数の2倍]	技能実習生（2号）[基本人数の4倍]	技能実習生（3号）[基本人数の6倍]
301人以上	常勤職員の 1/10	常勤職員の 2/10	常勤職員の 3/10
201人〜300人	30人以内	60人以内	90人以内
101人〜200人	20人以内	40人以内	60人以内
51人〜100人	12人以内	24人以内	36人以内
41人〜50人	10人以内	20人以内	30人以内
31人〜40人	8人以内	16人以内	24人以内
30人以下	6人以内	12人以内	18人以内

監理団体の業務の運営に関する規程についてのご確認は下記のPDFファイルをご確認ください。